対応エリア

対応エリア|久留米市・柳川市ほか福岡県南部13市町

土間コン施工センター久留米は、久留米市とその周辺13市町で庭・駐車場の土間コンクリート工事を承っています。各市町にはそれぞれブロック塀撤去の補助制度があり、補助率と上限額が市町ごとに異なります。

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対応エリアと各市町の補助金

対応する13市町の内訳は、筑後地域が11市町(久留米市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・うきは市・みやま市・大刀洗町・大木町・広川町)、福岡地域が2市町(朝倉市・筑前町)です。区分は福岡県の4地域区分によります。

人口は令和8年8月1日現在の推計人口(福岡県人口移動調査)です。

久留米市(人口295,728人)

筑後地域の中心都市で、市域が広く、中心部の市街地から周辺の住宅地まで幅広く対応しています。

ブロック塀撤去の補助:工事費の3分の2、上限160,000円。久留米市の制度は市内業者への発注が条件になっている点が特徴です。ご紹介する提携施工店がこの条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。

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柳川市(人口60,047人)

ブロック塀撤去の補助:撤去費用の3分の2、上限160,000円。対象は「避難路」に面するもの(避難所等へ至る経路。私道は除く)/事前協議が必須・予算到達で受付終了。

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小郡市(人口58,906人)

ブロック塀撤去の補助:工事費の2分の1、上限109,000円。補助対象経費の限度=総延長1mあたり80,000円(要綱第5条2項)。

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八女市(人口56,684人)

ブロック塀撤去の補助:補助対象工事に要する経費の3分の2、上限160,000円。一部だけ撤去する場合は、完了後に診断カルテ70点以上・高さ1.2m以下。

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筑後市(人口47,649人)

ブロック塀撤去の補助:工事費の2分の1、上限120,000円。診断カルテ40点未満/補助の対象経費は1mあたり8万円まで。

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朝倉市(人口46,965人)

ブロック塀撤去の補助:対象工事費の3分の2、上限160,000円。「道路」に通学路・避難路・市長が認める道を含む/補助対象経費の限度=総延長1mあたり80,000円。

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みやま市(人口32,529人)

ブロック塀撤去の補助:撤去費用の3分の2、上限160,000円。4月当初受付開始・2月末までに完了報告。

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筑前町(人口30,933人)

ブロック塀撤去の補助:補助対象工事費の3分の2、上限160,000円。申請前の事前協議が必須。

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大川市(人口29,294人)

ブロック塀撤去の補助:工事費の2分の1、上限109,000円。完了後70点以上・高さ1.2m以下/補助対象経費の限度=総延長1mあたり80,000円。

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うきは市(人口25,641人)

ブロック塀撤去の補助:撤去費用の2分の1、上限109,000円。市内の工事施工者への発注が条件。

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広川町(人口19,100人)

ブロック塀撤去の補助:撤去工事費の3分の2、上限160,000円。一部だけ撤去する場合は、完了後70点以上・高さ1.2m以下/町だが市部と同水準。

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大刀洗町(人口15,877人)

ブロック塀撤去の補助:補助対象工事に要する経費の3分の2、上限160,000円。対象は耐震改修促進計画に定める避難路に面するもの/1敷地あたりの額。

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大木町(人口13,084人)

ブロック塀撤去の補助:解体工事に係る費用の2分の1、上限110,000円。判定カルテは70点以上が対象(他市町は40点未満が対象で、点数の向きが逆)/判定依頼書の提出から始まる。

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市町ごとに補助金の条件が違います

ブロック塀撤去の補助は、県や国ではなく各市町がそれぞれ要綱を定めて実施しています。そのため隣り合った市町でも、補助率と上限額が異なります。

13市町のなかには、補助率3分の2・上限160,000円の市町と、2分の1・上限109,000円の市町があり、同じ工事でも受け取れる額が約1.5倍違います。

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※ 補助金の内容は2026年10月5日時点で各市町の公式サイトを確認したものです。年度により改定されます。申請前に必ず各市町の公式サイトまたは担当課でご確認ください。

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