久留米市のブロック塀撤去｜補助金と費用相場

こんなお悩みありませんか？

• 地震や台風でブロック塀が倒れないか不安
• 塀が道路側に傾いてきた、ひび割れが目立つ
• 撤去したいが、費用がどれくらいかかるか分からない
• 補助金があると聞いたが、条件も手続きも分からない

ブロック塀撤去の費用相場

ブロック塀撤去の費用は、10mあたり99,000円（税込）が目安です。

費用が変わる主な条件は次のとおりです。

• 塀の高さと長さ（見付面積が補助金の計算にも使われます）
• 基礎の深さ（基礎が深いと掘削と処分の手間が増えます）
• 重機が入れるかどうか（入れない場合は手作業になり、人工が増えます）
• 廃材の搬出経路（道路づけが悪いと運搬費が上がります）

見積書が「ブロック塀撤去一式」とだけ書かれている場合は、処分費と基礎の撤去が含まれているかを必ず確認してください。後から追加になりやすい項目です。

隣の市に変わるだけで、補助額は約1.5倍変わります

隣り合った市町でも、制度はそれぞれ独立しています。

• 久留米市と小郡市は隣接していますが、上限額は160,000円と109,000円で約1.5倍の差があります。
• 広川町は町ですが、補助は市部と同じ3分の2・上限160,000円です。 隣接する八女市と同条件で、筑後市（2分の1・120,000円）より手厚くなっています。
• 小郡市には、対象になる工事費そのものに天井があります。 交付要綱の第5条第2項で「補助対象工事に要する費用は、塀の総延長1メートルあたり80,000円を乗じた額を限度とする」と定められています。塀が短いほど、補助の対象として認められる工事費が小さくなります（目安として総延長2.7メートル以上で上限109,000円まで使えます）。

同じ工事内容でも、どの市町にお住まいかで受け取れる額が変わります。 まず自分の市町の条件を確認してください。

補助の対象になるブロック塀の条件

ほとんどの市町で共通する条件は次の3つです。

1. 道路に面していること — 公道、建築基準法第42条に規定する道路、不特定多数の人が通行する道路など。敷地の内側にある塀は対象外です。
2. 高さが1m以上あること — 道路面または地盤面から塀の頂部までの高さで測ります。
3. 診断で危険と判定されること — 多くの市町が「診断カルテ40点未満」を条件にしています。

「診断カルテ40点未満」とは

診断カルテは、ブロック塀の安全性を点数化して評価する仕組みです。塀の高さ、控え壁の有無、基礎の状態、ひび割れや傾きなどを項目ごとに採点し、合計点で危険度を判断します。

点数が低いほど危険という仕組みなので、「40点未満」は危険と判断される水準を意味します。つまり、補助の対象になるのは危ない塀だけです。まだ健全な塀は対象になりません。診断は市町の職員などが現地で行うため、自己判断では決まりません。

一部だけ撤去する場合の条件

八女市・広川町・大川市・小郡市では、塀の一部だけを撤去する場合に追加の条件があります。

• 工事の完了後に、残った塀が診断カルテ70点以上になること
• 工事の完了後に、残った塀の高さが1.2m以下になること

つまり「危ない部分だけを削って、残りを安全な状態にする」ことが求められます。

ブロック塀撤去の流れ

最初のステップを間違えると補助金は受けられません。

1. 市町へ事前相談・事前診断の申し込み — ここが最初です。小郡市・筑前町では「交付申請の前に市町と事前協議を行う」ことが明示的に定められています。
2. 市町による現地診断 — 診断カルテで点数を確認します。
3. 補助金の交付申請 — 診断で対象と判定された後に申請します。
4. 交付決定の通知を受け取る — この通知が届く前に工事を契約・着工すると、補助金は受けられません。
5. 工事の実施 — 久留米市のように「市内業者への発注」が条件の市町もあります。
6. 完了報告・補助金の受け取り — みやま市では2月末までに完了報告が必要です。

ブロック塀を撤去したあとの土間コンクリート工事

ブロック塀を撤去すると、その足元が土のまま残ります。そのまま放置すると雑草が生える場所になりがちなので、撤去と同時に土間コンクリートを打つ、または砂利を敷くところまでを一度に行うご相談が多くあります。

撤去と土間コンクリートをまとめてご依頼いただくと、重機の回送費や現場管理の手間が1回で済みます。

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